「情報に価値あり！発想と行動力で新事業開拓」

平成１４年度第１３期博多商人塾基礎講座は、昨年７月１１日から１０月３日まで、前１２回（１４日間）で行われました。
　毎回、幅広い業種からの講師陣による基礎講座は好評です。婚期の最後を締めくくるのは、「高光産業株式会社」の妹尾八郎社長。物流・倉庫業を柱とするこの会社は、今、インターネットを活用したマーケティングサイト「ＮＣ九州ドットコム」で、地方経済の注目を集めています。

『インターネットを有効に使い、福岡経済の発展を』
　私は、今でこそインターネットを駆使して新事業を開拓していますが、数年前はワープロも打てなくて、パソコンからはなるべく逃げたいと思ってました。
　しかし、数年前からインターネットが普及し始めて、「逃げたら押しつぶされるな」という危機感を感じました。そこで、思い切って飛び込んでみると、これが非常に便利で、うまく使えば、私どものような中小企業でも、大企業と渡り合えると実感したのです。
　私が多くの経営者と会う中で「せっかくお金をかけてホームページを作ったのに、訪問者が伸びず、有効活用できてない」という話をよく耳にします。
　こうしたホームページ開設者が不幸なのは、インターネットの「使い方」を知らずに、その仕組みや表明的なデザインに気をとられているからです。携帯電話やファックス等は、今やどこの企業にもあって皆使いこなしてますが、その仕組みを理解している人は少ないでしょう。インターネットも、必要なのは使い方なのです。
　使い方を間違っている例として「お店で売れなかった商品を、ネット上のモールで売ろうとしたが売れなかった」という方がいますが、これは当たり前のことです。お店で売れないものが、インターネットを使ったからといっていきなり売れるものではありません。
　我々経営者にとって、インターネットの一番の魅力であり有効な使い方とは「何万人もの顧客データを１度に集められる」ことです。
　情報は強いです。私の会社を例に出しましょう。我々中小の運送業は、新規開拓が非常に難しい業種です。しかし、例えば「市内の○○さんと□□さんの家では、雨漏りがして困っている」というような、瓦屋が喜びそうな顧客情報を集めて、それを持って瓦屋に運送を任せてもらうための営業に行けば、簡単に仕事をもらえたという実績があります。もちろん、そうした情報はインターネットを利用して集めました。
　こうした「顧客情報」を、大企業は既に囲い込み始めています。例えば、銀行をグループに持つある大手電気メーカーでは、銀行の預金者から「欲しいと思う電化製品」のデータを集め、それを電化製品の市場にフィードバックさせることができます。
　このような大手のやり方は、我々中小企業が単体では真似できません。しかし、中小企業や商店は、個々の持っている情報は小さくても、それぞれの情報を集める事によって大企業に匹敵する情報量を持ちえます。それを可能にしてくれるツールがインターネットなのです。そして、そのために始めたのが弊社の情報共有型マーケティングサイト「ＮＣ九州ドットコム」なのです。
　近年、ご存知のように地元企業は中央資本に飲み込まれそうです。こうした現状を、私は非常に寂しいと感じています。以前厳しい経済状況はつづいてますが、どうか皆で協力して、博多を盛り上げていきましょう。

講師の職場での横顔
今回伺った高光産業は昭和１０年から続く倉庫業。４代目となる妹尾八郎社長は、斬新な配送システムを考案・実行し、流通業界に新たな風を吹き込んできた。現在では物流や引越しの他、長年の経験と様々なノウハウを活かした、物流に関するコンサルティングなども行う。
　さらに最近では、商人塾基礎講座の内容でもあったインターネットを利用したマーケティング事業「ＮＣ九州ドットコム」の仕掛け人として脚光を浴びており、数多くの講演活動や取材をこなす日々を送っている。
　そんな妹尾社長の朝は早い。午前５時には多の津の流通センターに出勤して、朝一番の出荷を見送る。物流センターには高光産業の倉庫は３つあるのだが、講義では倉庫業のことについてはあまり説明されていないので、ここで少し触れておこう。
　特徴的なのは、各メーカーの個別納品のデメリットを解消した「協同物流システム」や、高光産業のプラットホームを２４時間開放して、目的地に着くまでに中継地点での保管作業を削除し、スムーズな荷物の積み替えなどができるようにした「プラットホーム配送」などだろう。
　「ここの若いスタッフは、リフトの操り方から、私が手取り足取り教えたんですよ」と妹尾社長。
　９時くらいまで、この倉庫・流通業務をこなした後、博多区東光の本社へ移動する。インターネットに関する業務は、こちらの本社で行われている。
　高光産業の社員は４８名。そのほとんどが流通センター勤務なのだが、それにしても本社に社員がほとんどいない。１階の事務所を通って２階の社長室に通されると、机の上に社長専用のパソコンが１台と秘書の方のみ。たった２人で「ＮＣ九州ドットコム」の製作が行われているのかと思っていると、先程は見なかった若い社員が現れ、社長と１言、２言交わすとまたどこかへ消えていった。「今のがインターネット事業のスタッフです。みんな若者ですね。優秀なスタッフ数人で作業してくれています。コンピューターの場所ですか？誰にもわからない所としか言えません（笑）。社内でも、私と実際の作業スタッフくらいしか知らない場所です。メインサーバーは我が社の心臓ですからね」と危機管理も万全だ。
　「乗り遅れたら大手に潰されそうだ」と感じ、インターネットを勉強したという妹尾社長。勉強のやり方を聞いてみるとこれがかなりユニーク。いわゆるパソコン教室に通うのではなく、まず大学教授のホームページにアクセスし、興味を持った研究室に「インターネットの有効な活用方法を、一緒に勉強しませんか」というメールを送る。その結果いくつかの大学と提携し、「ＮＣ九州ドットコム」の基礎となる理論の構築に成功した。流通分野もそうだが、妹尾社長のこうした着眼点の鋭さが高光産業の個性となっているのだ。
　本社では作業もひと段落すると、夕方の５時ごろから得意先回りをして、再び流通センターへ。家に帰るのはだいたい１０時くらいになる。これが妹尾社長の基本的なスケジュールだが、この通りになることはほとんどない。
　見せていただいたひと月分のスケジュールは、ほとんど毎日が出張で埋っていて、関東や東北など、遠方も多い。しかも、インターネット関係の講演活動はなるべく土･日に行っているため、休日はほとんど無いそうだ。「キツイな、と思うこともありますが、ひとえに中小企業の発展のために活動しています」。
　この日も、取材直後に出張の予定が入っていたにも関わらず、「しゃべると喉が渇くから」と、コーヒーを何杯も飲みながら熱心に語ってくれた妹尾社長。ハードなスケジュールだが、福岡の経済を更に活性化していただきたい。

近江町市場の全国認知度５３％　ヤマカ水産調査

魚は健康の“代名詞”
頭よくなる６５％　身体によい９８％　「ヤマカ水産」が全国アンケート

ネットビジネスで躍進する物流業者　高光産業（株）

WEBサイトでの3つの囲い込みタイプとは
電通ワンダーマン　専務取締役　波多野精紀

amazon.comが運営するAlexaで、ホームページアクセス数の世界ランキングを見てみよう！
NC九州ドットコムは、地場優良企業を抑え、８６９０位と大健闘！！　（2003年3月10日現在）

ネットマーケティングサービス「NC岡山」開設（２月２１日）

（株）リオスコーポレーション（岡山市豊成2-7-16、松田久社長、資本金３０００万円）は、このほど、高光産業（株）（福岡市）と企業情報共有サイト「NCにっぽんドットコム」の岡山地区代理店契約を締結、同サイト内の「ネットコミュニティ岡山（NC岡山）」の運営を開始した。
「NCにっぽんドットコム」は、九州、中国、四国、北陸などの地域ごとにサイトを開設。各地域内のホームページ（HP）を持つ企業を中心に会員を募り、マーケティング、プロモーションを効果的に行えるサイトとして全国展開を進めている。リオスコーポレーションは、NC中国ドットコム内のNC岡山の会員募集を行う。
同サイトの特長は、１、各地域のNCサイト上で、プレゼントと組み合わせたアンケートを実施し、効果的なマーケティングができる。２、会員のHPトップページに無料でインターネットメールが利用できるフリーメールの入り口を設置。利用者は、登録以後、選択した会員企業のHPからのみフリーメールが利用できるため、HPのリピーターを獲得できる。３、全国約４０万人のフリーメール登録者に毎週発行しているメールマガジン「メリットメール」で、全国に情報を発信できる。４、フリーメール登録者、アンケート回答者のデータベースの検索、分析システムを活用し、顧客グループごとに絞り込んだPRができる―など。
料金は入会金が１０万円、月会費３万円。大手の企業情報共有サイトに比べ、格安の料金で利用できる。リオスコーポレーションでは、３月末までに１００社。平成１６年３月時点で３００社の会員獲得を目指す。
同社は、２月２６日、岡山市絵図町2-4の岡山ロイヤルホテルで、企業、団体を対象に、同サービスを紹介するセミナー「新規顧客開拓につながるネットワークの形成」を開催。個別商談会も行う。

HP活用サービスで特許

物流倉庫業、インターネットコンサルティングの高光産業（株）（福岡市博多区東光２丁目、妹尾八郎社長）はこのほど、関連会社の（株）インターナショナルビジネスリンク（略称IBL、同社長）で出願済のポータルサイト方式のサービス手法で特許を取得した。
これは、新たな営業戦略の１つとしてすすめているもの。特許取得サービス手法を要約すると、同社のサービス会員となった企業のホームページでは、あらかじめアクセスしてきた一般ユーザーが各種サービスを受けるために登録していれば、次回以降も登録時に利用した企業のホームページを介してサービスを受けるというもの。これによりサービス会員企業は、同サービスを顧客の囲い込み、アクセスアップ手段として利用できる。
また、同社サーバーには複数の会員企業の顧客履歴をデータベースとして保存できる為、アンケートなどを使ってマーケティングなどに役立てる事もできる。このビジネスモデルを使って、すでに約４０万人の顧客データベースを有している。
妹尾社長は「大手企業にも同サービスを提供し、パテント利用料などの収益を見込む」と話している。

中小情報の玄関サイト　リオスコーポレーションが岡山版　（2003年2月13日）

情報システム開発のリオスコーポレーション（岡山市、松田久社長）は、全国の中小企業の情報共有サイト「NCにっぽんドットコム」を運営する高光産業（福岡市、妹尾八郎社長）と提携し、岡山県内の中小企業情報を提供するサイト「ネットコミュニティ（NC）岡山」を２月中に立ち上げる。３月末までに１００社の参加を目指す。
県内で自社のホームページを開設している企業・団体が対象。企業は入会金１０万円と月会費３万円を支払って参加、NC岡山を閲覧する利用者にプレゼント付きアンケートを実施したり、回答者に広告などの情報をメールで配信したりする。
会員企業のホームページから無料でメールアドレスを取得できるサービスも提供する。メールを利用する際はアドレスの取得先企業のホームページへの接続が必要で、会員企業にとっては自社のホームページへの接続数増加につながる。
高光産業が２０００年１０月に「NC九州」を設立したのをきっかけに、北陸、中国、四国地方でも専用サイトが立ち上がっている。中国地方のサイトは昨年１２月に設立｡現在、広島市内のプログラム開発会社が運営する「NC広島」のみが稼動している。
リオスコーポレーションは「顧客情報を共有するサイトの構築で、会員企業のマーケティング力を向上させていきたい」と話している。

データマックス　企業ニュース　（2002年8月19日）

NC九州ドットコムが主催する経営者勉強会の第２回が、８月９日、シーホークホテルにて約１５０名の参加者を集めて開催された。
講師は前回に続き九州大学大学院経済学研究院教授・塩次喜代明氏。「現代のトップ・リーダーシップと戦略マネジメント」と題した講義に参加者は熱心に耳を傾けた。
また会の冒頭、 高光産業・妹尾八郎社長と松早石油（株）松本徳次郎副社長よりNC九州の近況と今後について報告があったが、その内容は同組織の勢いを印象付けるものであった。
「NC九州の主旨に賛同を得た穴吹工務店を核にNC四国が誕生するほか、関西、東北、北陸、中国と各地で代表的企業に名乗りを挙げていただいてる」（高光産業・妹尾社長）
「各地のDBを取りまとめるNCにっぽんドットコムを高光産業と共同で立ち上げる。これにより地域内から全国レベルのマーケティングが可能になる」（松早石油・松本副社長）
成長するNC九州の軸を確認する場でもある経営者勉強会は、今後も随時開催される予定だ。

　ＩＴ（情報技術）重視の時代である。とはいえ、ビジネスにインターネットを導入して積極的に経営展開を図ろうと思ったものの、期待するほどの効果がないケースも結構ある。 「ホームページを開設したが反応がさっぱりだ」とか「地域密着型の商売なのに、遠方からしかアクセスがない」といった悩みを抱える企業も少なくないだろう。 インターネットの良さは、国内外・地域の枠を超えて情報が行き交う点である。営業社員を使わずに商売することも可能だし、ビジネス」に関わる素材・製品などを直接、海外から購入することもできる。しかし、そうした利点がある一方で地域に密着したビジネスをしている企業が必要とする、いわゆるローカル性に欠ける一面もある。

「システム提案型」物流に挑戦
福岡市に本拠を置く高光産業（株）は、半世紀にわたり倉庫業を営んできた企業で、現社長の妹尾八郎氏（昭和三十年十月八日生まれ）は、初代から数えると四代目に当たる。
同社の事業内容は、倉庫・輸送業務、移転・ 引越し業務、据付業務（大型冷蔵庫・エアコン、工場各種機械等の据付作業）、宅配業務、 国際一貫物流業務、物流コンサルティング業務、土地・建物の賃貸し業務というものだが、同社の沿革を簡単に説明すると、創業は昭和十年。昭和二十九年九月、高光産業（株）を設立。その後、四十九年春に福岡市流通センターに待望のデリバリー倉庫が完成したのに続き、五十五年末には新鋭の流通センター第二営業所、五十九年には最新鋭のラック倉庫を有する第三営業所が完成。本社倉庫と相互に補完し合い、流通倉庫としての機能を大幅に充実・向上させた。また、それに伴う加工部門、輸送部門の充実強化、新システムの構築により、一致団結の伝統的社風のもと、高品質のデリバリー機能を誇る、正しく新時代を担う物流倉庫業に発展してきた。 創業以来、明日の物流新時代を創造すべく独自の新システムを構築し、「ニーズ対応型」から「システム提案型」の物流に挑戦してきた。独自の高度な技術力と英知を結集した「ジャストイン・タイムシステム」「共同物流システム」「プラットホーム配送システム」（これは、同社のホーム内を二十四時間開放し、中継地点での保管などの作業を一切削除、貨物を即時に積み替え、目的地へと向かうシステムである。同社のプラットホームが二十四時間型の営業体制がとられているため、顧客の流通作業の軽減化・時間短縮・物流費の大幅な低減化などの合理化に有効な配送システム）など、大手路線業者にはない小回りのきく物流合理化策を図ってきた。また、同社は二００一年五月には地場物流業者でもいち早く「ＧＰＳ動態管理システム」を導入し自社トラック五十台の現在位置をパソコンの画面の地図上で把握し、顧客からの問い合わせに即対応することでＣＳ向上と他社との差別化を図っている。常に次代のニーズを先読みした新時代物流を目指している同社には、グループ企業として、運送業の（株）システムラインがある。 これらの物流新システムを考案した現社長の妹尾八郎氏は、昭和五十三年に慶應義塾大学法学部を卒業後、商工中金に就職し長崎支店に配属された。三年半、債券担当として勤めた。この長崎時代に「人と人との信頼関係の大切さ」を学んだ妹尾氏は、「他者に優しく自分に厳しく」をモットーに知り合いに対して常に懇切丁寧な対応を心がけ、幅広い人脈の中からビジネスを生み出していくタイプである。情報収集の感度が鋭敏で、その情報を十分に比較検討する能力は天性のものである。 妹尾氏は昭和五十六年十月、父君の妹尾隆一郎氏（現会長）が経営する高光産業（株）に入社する。当時は、ネット事業など影も形も見えない時代で、日々運輸・倉庫事業に全力を注ぎ、営業も妹尾氏自ら行ったという。そして、バブルがはじけて景気が一気に悪化した時、物流経費削減システム「共同物流」を顧客に提案する。 「当社は、食品・菓子約百メーカーの集配を行っており、この共同物流システムは、発送労働力不足の解消と、コストダウン、サービスの向上を同時に行う、当社が提案する合理化策に必要不可欠なシステムでした。この目的別共同物流システムは、メーカー側主体の運送形態をとり、貨物の小口頻度化・貨物のチェック機能など顧客の必要事項に常に柔軟に対応していき、メーカーの積荷から卸店での荷卸までトータルに行い、物流の品質向上を目指すものです。」と、妹尾社長は語る。 要するに、メーカーによる個別納品のさまざまなデメリットを解消するシステムである。 また、同社では、高度なサーバー管理技術を活かして、インターネット情報協同組合「ネットコミュニティ九州(ＮＣ九州)www.nc-kyushu.com」という地域ポータルサイトを企画・運営している。これは、インターネットの特性を活かしかしながら、地域のユーザーが気軽に参加できるインタラクティブなホームページで、ダイレクトマーケティングリサーチ・情報検索・販促活動を同時に行えるという特性をもっている。

ネットビジネスに勇敢に進出
平成七年に、妹尾八郎氏は同社の代表取締役に就任する。そして、同社は従来の物流倉庫業専業から、ネット総合コンサルティングというステージにビジネスを広げることになる。そのスタートは、平成十年にインターネット事業部を新設したことだ。妹尾社長は、 「私とインターネットの出会いは、まったくの偶然でした。平成八年、ある会議に参加し、初めて『Ｅメール』や『ホームページ』などの言葉を耳にしました。そして、インターネットや電子メールを使いこなせないと自分が情報孤児となり、勝ち組企業として生き残れないと感じました。それから、熱心に情報の研究をしました。」と、当時を振り返って語った。 それまで、インターネットやパソコンについてまったくの素人だった妹尾社長は、大きな危機感を抱き、ネットビジネスに進出するため、インターネット事業部を立ち上げたのである。 ところで、妹尾社長が考案した企業ホームページは、ホームページにアクセスすれば、無料で電子メールアドレスを提供できるという特徴がある。従来、こうしたフリーメール機能を備えるのは、「ヤフー」など大手ポータルサイトに限られていたが、同社はこの技術を独自に開発（特許申請中）した。妹尾社長は、 「従来型のホームページと違い、メールを確認する度にホームページを開くことになるフリーメール機能を付けることで、飛躍的にアクセスが増加しました。また、無料アドレスはハードを限定しないので世界中のどこからでもアクセスできます。」と語る。 そのフリーメールを活用して、平成十一年に同社がネット上に開設した「博多おためし市場」がある。このホームページは、全国を対象に会員を募集し、メールアドレスを無料で提供する代わりに、会員に住所・氏名・年齢・性別・職業・趣味などを登録してもらい、月数回の市場アンケートに協力してもらうという仕組みである。アドレス取得者である会員の個人データベースは、次々と蓄積されていく。現在、会員数は約十万人。 アンケートは、顧客の希望に基づき同社が製作し、収集したデータはすぐに集計・グラフ化する。それを、顧客が条件検索でき、地域別や消費者の属性別に合わせてきめの細かい「ワン・ＴＯ・ワン」のマーケティングができる。 例えば、旅行が趣味の二十代の女性だけに、その嗜好にあった商品やサービスを提供する。ターゲットを絞り込んだダイレクトメールの配信が可能となる。 マーケティングは、専門業者に依頼すれば莫大な費用がかかるが、このシステムならば低コストでより大きな効果が得られるというわけだ。

情報共有型の新マーケティングも展開
「博多おためし市場」は、開設後一年間で九十五万件のアクセスがあった。また、当初の目的であった新規の荷主の開拓にも大きな結果を出したという。同社自身が、成功事例というわけだ。そして、平成十二年十月、同社は地場金融機関の協力を得て、「博多おためし市場」を応用した新たな事業「ネットコミュニティ九州（ＮＣ九州）www.nc-kyushu.com」をスタートさせた。 ＮＣ九州は、高光産業(株)が開発したフリーメールシステムで蓄積した、個々の加盟企業の顧客情報を加盟各社で共有化し、地域企業単独一社では限界のあるマーケティング力・プロモーション力を何倍にも何十倍にも増幅していく情報共有型マーケティングネットワークである。今日のマーケティングは、他のいかなる経営資源にも増して、情報の所有をベースにした戦いになっている。情報の中身が、競争優位の主たる源泉になっている。 加盟企業は、入会金十万円と月会費二万円を払うと、何度でもマーケティングサービスが受けられる。登録当初の消費者情報はシンプルだが、繰り返しの市場調査で、より詳しいデータ収集が可能である。個々の企業が持ち得る情報量よりも多くの情報が組織に蓄積している。その膨大なデータベースを加盟企業が共有できるということは、大きなビジネスチャンスに繋がる確立が高くなる。情報という黄金の鉱脈を掘り当てることができるのだ。 現在、ＮＣ九州の会員企業数二百六十社・会員約十五万人で、日本全地域にＮＣ日本ドットコムを代理店形式で展開中である。 　「今後は、ネットを活用する側に立つか立たないかで、事業の未来が決まります。絶え間ないマクロ環境の中で、無数の市場機会が誕生します。業者間で運賃の叩き合いはしたくない。仮に大手の運賃が五百円で当社が八百円でも、顧客に商品のマーケティング結果を知らせることができるなどの当社のメリットを最大限に活用し、事業拡大に結び付けていきたいと考えています。ＮＣ九州・ＮＣ日本には、ほとんどの企業が必要とする情報がまとめられています。最終的には、本格的な情報物流への展開が目標です。」と妹尾社長。 高度なサーバー管理技術を生かし奮闘する、大きに活躍を期待したい活力経営者である。

代理店募集を開始　〜松早石油運営費負担〜　経営者交流会など拡大
【福岡】高光産業（福岡市博多区、妹尾八郎社長）が西日本銀行と提携して運営する中小企業情報共有サイト、ＮＣ九州ドットコム（092-477-2929）の全国拡大計画が動き出した。 協力関係にある松早石油（長崎市）がサーバ運営費を負担する形で全国に代理店募集を始め、すでに四国地区では穴吹工務店（高松市）グループ会員募集を始めた。

穴吹工務店も会員獲得に動く
ＮＣ九州ドットコムは発足3年目のインターネットによる地域ネットワーク。会員数は7月末までに260社、18万人に達し、今年から会員企業同士の交流活動も始めた。今後、地域ごとに同様のサイトを立ち上げ、「ＮＣにっぽんドットコム」計画を進める。
このサイトの特徴は、会員企業のホームページ（ＨＰ）にフリーメール機能を付けてアクセス増加対策としたこと。会員企業の従業員をはじめ、一定の個人情報を登録すれば無料でメールを利用でき、個人会員増につながった。
企業の入会料は10万円。月2万円の会費を支払うとインターネットによるアンケート収集や情報は威信ができる。アンケート結果は自動集計され、データを営業ツールとして使える。また、個人会員がメールを利用する際に必ずその会社のＨＰを経由するため、自社サイトのアクセス増加につながる。
妹尾高光産業社長は「10人の会社が10社集まれば自社の社員以外の90人は顧客になる」と中小企業に相互協力の重要性を強調する。
全国展開の次のステップとして、さらに会員を拡大して「ＮＣワールドドットコムへ展開させたい」（同）と意気込んでいる。

　九州の中小・ベンチャー企業の間で、インターネットを使った販売促進支援サービス「ＮＣ九州ドットコム（以下、ＮＣ）」の会員が急速に増えている。
サービスを提供しているのは、福岡市に本社を置く高光産業（妹尾八郎社長）。昨年一月のサービス開始から一年半で、会員企業数を約一八〇社まで増やした。
ＮＣのサービスは、会員企業のホームページにフリーメールの機能を付与し、そのシステムの利用者に対して、会員企業の情報を提供するというもの。
フリーメールを利用する人は、メールを送受信する時、アドレスを登録したホームページにアクセスしなければならないため、企業からすると、ホームページを見てもらえる機会が増える。また、メールマガジンの形で利用者に週一回届ける商品情報も、対象地域が九州だけに限定されているため、他の販促メールなどより真剣に読んでもらえる可能性が高い。
中小・ベンチャー企業は資金力が乏しく、十分な広告宣伝活動を展開できない場合が多い。ＮＣのサービスはそうした悩みを解消するサービスとして評判になり、短期間で地域に浸透していった。
高光産業は、会員企業から入会金一〇万円と、月ごとのシステム使用料二万円を徴収し、メールサーバーの管理などを請け負う。この事業の二〇〇二年四月期の売上高は一億円、経常利益は一五〇〇万円まで拡大し、今期も大幅な増収増益を見込んでいる。この勢いに乗って、妹尾社長は「今年中には四国や北陸などでも同様のサービスをスタートさせたい」と話す。
ネット通販などに代表されるこれまでのネットビジネスは、サービスの対象地域を限定せず、全国規模、世界規模で顧客開拓を目指すケースが多かった。しかし、ＮＣの成功を見ると、その発想を転換することこそが、ヒットの条件になってきたともいえそうだ。

　ネットを使えば、全国規模さらにはグローバル規模でのビジネス展開が可能であると言われるものの、すべての企業がネット上でビジネスできるというわけにはいかない。とくに店舗商売をしているところでは、来店してもらうことが最も重要であり、特定のエリアでの集客が必要となる。リアルマーケットが主流の企業にとって、どのようにWEBを活用できるのか。とりわけ中小企業にとっては大きなポイントとなろう。それもあまりお金をかけずに効率的にというおまけがついてくる。
パーミッションを得たメールアドレスのギャザリングには、ネットでのバナー広告や各種旧メディア（４マス広告など）で告知して、キャンペーンや各種のプロモーションを行ない、レスポンスを獲る方法が一般的である。しかしながら、コストパフォーマンスは芳しくなく、自社サイトを持っていてもアクセス数は極めて悪い傾向にあることも否めない事実だ。告知する手段として、ある程度のボリュームが必要なのである。やはりWEBサイトの活用は、資金力のある大手企業だけが得する強者のツールであり、論理なのであろうか。
このような状況を見据えて起業したのが、九州は福岡に本社を置く高光産業株式会社（代表取役社長：妹尾 八郎）である。そのインターネット事業はエリアマーケティングネットワーク『NC九州ドットコム』（http://www.nc-kyushu.com/）というもので、WEBサイトを持つ企業を会員企業として、それぞれの企業の社員、社員の家族、知人、取引先、それに各社の顧客などをフリーメール（WEBメール　呼称：メリットメール）利用者とすることで、その利用者数を増大させている。利用者がWEBメールを使う毎に、会員企業個々のWEBサイトに訪問するため、アクセス頻度は高くなるという利点がある。 　2002年３月現在、会員企業は166社で利用者は10万人を超えている。それも、匿名性が高いアドレスが氾濫している時代に、オプトインメール（またはメールマガジン）を配信することができるようになっているのだ。オファーつきのアンケートや広告なども流しながら、各個人の住所や名前、性別、生年月日などの固定情報に加えて、趣味・嗜好などの可変情報も収集して、利用者データに磨きをかけているようだ。入会費が１００，０００円、月額２０，０００円足らずで、この１０万人に対して、定期的なメールに広告を組み込んだり、また、利用者へのアンケートを実施することも可能である。さらにネットパス構想として、九州のみならず全国展開へとそのネットコミュニティを拡げている。拠点となる参加企業も募集しており、将来的には１００万人規模のDBを目指している。
このような地元エリアでのネット利用の拡大が、さらに全国レベルのネットワークへとつながっていく。このネットワークが社会的に認知され、また利用者からの信頼を得られれば、今後のポテンシャルは無限に拡がるに違いない。今後の活動に期待したい。

ネットビジネスがうまくいかない理由
「ホームページ（HP）を開設したがアクセス数が増えない」「ネット・モールに出店したが､まったく商品が売れない」・・・・そんな悩みを抱えている経営者は多いのではなかろうか。事実、有名百貨店が手掛けたネット･ショップでさえ､予想の半分以下の売り上げという。
「こうした失敗の最大の原因は、消費者不在にあります。HPを開設したからといって勝手に人が集まるものではありません。有名ブランド店でも、山奥に出店したら誰も買いに行かないのと一緒です。まずはネット上に都市をつくる、つまり消費者を囲い込むことが先決です。」 　こう解説するのは、現在、西日本銀行の協力を得て、九州の中小企業を対象としたインターネット情報協同組合「ネットコミュニティ九州（NC九州）」の立ち上げ準備を急ぐ高光産業(株)の妹尾八郎取締役社長。
すでにソニーや楽天市場といった企業は、莫大な投資を行って顧客データベースを構築し､ビジネスに役立てるだけでなく、その収益を再びデータベースの開発に回して顧客管理を進化させ続けている。こうした大手に中小企業が1社で立ち向かっているところにネットビジネスの悲劇があるという。そこで大手に対抗しうる消費者ネットを地場企業が手を組んで作り上げようというのが「NC九州」の趣旨である。
｢幸い､九州地区はネットの普及速度が遅いため、まだ大手が食い込めていない。今のうちに地場企業が協力してユーザーの囲い込みを行っておくべきです。｣

ネット市民の中から有力見込み客が浮かび上がる
そこでNC九州が取る作戦だが､これが実にユニークである。
まず情報協同組合への参加企業を募り、その企業のHPに高光産業が開発したポータルサイト方式のフリーメール機能を貼り付ける。これはパソコンを持たなくてもHPからメールが利用できるようにするもので､｢パソコンを1人1台は持たせられないが､メールはやらせたい｣という企業は、すでにこの機能だけでも大助かりだ。これによって社員全員にメールアドレスが与えられる。つまり社員全員がNC九州の市民になることになる。こうして社員100名の企業が100社集まれば1万人のネット市民が誕生する。自社で囲い込める顧客数は自ずと限られるが、NC九州に参加すれば自社情報を一気に地域の1万人の人々に流すことが可能になるわけだ。
それも単なる情報配信とはまったく異なる方式で行われる。個人ID（住所､氏名､生年月日、性別､職種､趣味区分など）を分析し、その情報を欲している人にだけ流されるのだ。ワン・トゥ・ワン・マーケティングの実現である。喉の渇いている人に水を差し出すようなもので、きわめて効果的なアプローチが可能となる。
またNC九州のサイトでは登録をすれば様々なテストマーケティングも行える。そこでは消費動向を分析するだけでなく､答えてくれた人が直接、有力な見込み顧客としてずらりとリストアップされてくる。これは自社だけでなく顧客への営業サポート情報を引き出すツールとしても活用できるだろう。
今の状況を戦国時代の陣取り合戦に妹尾社長は例える。大手に市場を乗っ取られるか､地場で対抗勢力をつくるかだ。九州の企業であれば、答えは一つではなかろうか。